厚生労働省「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果

「長時間・過重労働」に関する相談が136件(37.0%)で最多


【相談結果の概要】

相談件数  合計367件

■主な相談内容

(件数は相談内容ごとに計上。括弧内は相談件数367件に対する割合。なお、1件の相談に対して複数の相談内容が含まれることもあるため、総合計が100%になりません。)

長時間労働・過重労働   136件(37.0%)

賃金不払残業       110件(29.9%)

パワハラ      28件(7.6%)


■相談者の属性 (括弧内は相談件数367件に対する割合)   

労働者    200件(54.4%)   

労働者の家族   106件(28.8%)   

その他      36件(9.8%)


■主な事業場の業種 (括弧内は相談件数367件に対する割合)     

保健衛生業  47 件(12.8%)   

商業     45 件(12.2%)   

製造業    41 件(11.1%)


相談事例
寄せられた相談のうち、1か月の残業が 80 時間を超えている、残業代が一切支払われないなどの事例を掲載しています。


長時間労働・過重労働

○映像・音声・文字情報制作業の技術職(接客娯楽業)【20代、労働者】

早いときでも午前0時、遅いときは午前3時まで残業を行っており、月の残業時間は300時間を超えていた。試用期間を理由に残業代は支払われず、自分も含め同期入社のほとんどが退職した。


○ソフトウェア業の営業(教育・研究業)【年齢不明、労働者の家族】

深夜0時頃まで残業を行っており、月の残業は200時間程度にまで達する。このような長時間労働が何年も続いているにもかかわらず、いまだ改善されないままである。


○医薬品販売会社の販売(商業)【40代、労働者】

普段から1日2時間程度の残業を行っているが、18時からの2時間分については賃金が支払われていない。残業は遅いときには4時間から5時間にまで及ぶこともあり、実際の残業時間は月100時間を超えている。また、土曜日のうちに仕事が終わらないため、日曜日も働いており、休日も確保できていない。


○建築工事業の営業(建設業)【40代、労働者の家族】

管理監督者として働いているが、帰宅時間は午後10時から午前2時に及び、月250時間を超える残業を行っている。また、休日出勤をしても自ら申請は行わずに勤務実績を残さないようにしている。


賃金不払残業

○ 一般貨物自動車運送業の管理者(運輸交通業)【50代、労働者】

所定労働時間は朝6時からの勤務であるが、朝3時や4時など前倒しで勤務させられている。しかし、会社に自己判断による勤務とされて、残業代は支払われていない。社内には「サービス残業は当然」という風潮がある。


○ 医療機関の検査技師(保健衛生業)【20代、労働者の家族】

始業前の1時間の残業や終業後の2時間の残業が常態であったが、タイムカードを定時で打刻するよう会社から指示されており、残業代は支払われていない。また、昼の休憩時間も長くても10分程度しか取れていない。

パートの7割超は今後もパートで仕事を続けたいと希望

パートの7割超は今後もパートで仕事を続けたいと希望〜 今後の働き方の希望別のパート割合は、「パートで仕事を続けたい」が72.0% 

〜厚生労働省 平成28年「パートタイム労働者総合実態調査」の結果 より〜

 

 【調査結果のポイント】

〔事業所調査〕

1 パート等の雇用状況

パート※を雇用している事業所の割合は68.8%であり、正社員とパートの両方を雇用している事業所は64.0%、正社員のみ雇用している事業所は20.5%となっています。

 

2 改正パートタイム労働法施行を機に実施した改善措置

正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、平成27年4月1日の改正パートタイム労働法施行を機に実施した改善措置がある事業所の割合は39.4%であり、実施した措置の内容(複数回答)は「パート相談窓口等を整備し、雇入れ時に労働条件通知書等で明示した」が44.1%と最も高く、次いで「パートの賃金等処遇を(正社員との均等・均衡を考慮して)見直した」が30.7%となっています。

 

3 正社員と職務が同じパート等の状況

正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、「正社員と職務が同じパート」がいる事業所の割合は15.7%であり、かつ「人事異動等の有無や範囲が正社員と同じパート」がいる事業所は3.2%となっています。

 

〔個人調査〕

1 パートの働いている理由

パートの働いている理由(複数回答)は「生きがい・社会参加のため」が31.2%と最も割合が高く、次いで「主たる稼ぎ手ではないが、生活を維持するには不可欠のため」29.9%となっています。

 

2パートを選んだ理由

パートを選んだ理由(複数回答)は、「自分の都合の良い時間(日)に働きたいから」が57.0%と最も割合が高く、次いで「勤務時間・日数が短いから」39.4%となっている。「正社員として採用されなかったから」と「正社員としての募集が見つからなかったから」はそれぞれ7.4%、11.7%となっています。

 

3 業務の内容及び責任の程度が同じ正社員と比較した賃金水準についての意識

「業務の内容及び責任の程度が同じ正社員がいる」パートの賃金水準についての意識をみると、「正社員より賃金水準は低く、納得していない」が33.8%と最も割合が高く、次いで「正社員より賃金水準は低いが、納得している」が30.8%となっています。

 

4 今後の希望する働き方

今後の希望する働き方としては、「パートで仕事を続けたい」が72.0%、「正社員になりたい」が18.9%であった。20〜29歳に限ると「正社員になりたい」が4割を超えています。

 

※ この調査の「パート」とは正社員以外の労働者で、パートタイマー、アルバイト、準社員、嘱託、臨時社員、などの名称にかかわらず、週の所定労働時間が正社員よりも短い労働者をいい、短時間正社員は含みません。

 

ようこそ労務管理110番へ

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23年度写真.jpgようこそ労務管理110番へ
労務管理110番代表の社会保険労務士の
西塔秀幸(さいとう ひでゆき)です。


「先、先に労務相談を受けていれば、
 社員が労働基準監督署へ内部告発するのを未然に
 防ぐことができるかもしれない」

 


そんな風に感じながらも相談日が
限られていて相談の返事が届くまで時間がかかり、

「内部告発されたらどうしよう」と感じているのではないでしょうか。


確かにあなたが感じているように、労務管理について、
重要と思わず労働基準法を始め労働法規を勉強していない為に

従業員に内部告発され、
労働基準監督署の臨検を受け
是正勧告をされるということになりかねません。

そんなことにでもなれば、
「2年間遡って未払い残業代の精算をする」という
最悪の事態にまで発展してしまう可能性だってあります。

しかし、安心してください。

このホームページ「労務管理110番」を
御覧になった後には、あなたは必ず社員から労働基準監督署に
内部告発されるのを防ぐことが出来るようになります。

是非このホームページ
「労務管理110番」を活用して、
労務問題の解決に役立てて頂ければ幸いです。

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え?社員の給料下げても、社員の手取りは下がらない?そんな方法あるの?

はい、ありますが、該当する社員は60代の社員になります。

その方法とは、ズバリ結論からいいますと、

60歳になったらもらえる在職老齢年金と

60歳の給与に比べて75%未満になると雇用保険から

給付される高年齢雇用継続給付金で、

給与の下がった分をカバーするのです。

まさか、年金は60歳からはもらえなくなったと

勘違いしていないですよね。

60歳からもらえるようになる年金は、

特別支給の老齢厚生年金といって2つの年金からなります。→続きを読む

企業の45.7%が人口減少を「重要な経営課題」

企業の45.7%が人口減少を「重要な経営課題」
〜商品・サービスの開発・拡充で対応するも、人材確保が阻害要因に 〜帝国データバンク 人口減少による企業の意識調査より〜 

 

調査結果

1 人口減少が与える影響について、「日本全体」では企業の88.7%、「自社の属する業界」では84.8%、「自社」では78.7%が「マイナスの影響がある」と認識。

 

2 自社の経営における人口減少への捉え方について、「重要な経営課題である」と考える企業は45.7%、「経営課題だが、それほど重要ではない」が28.3%となり、4社に3社が経営課題として捉えている。他方、「経営課題ではない」は13.0%にとどまっています。

 

3 人口減少を重要な経営課題として捉える企業は、すでに人口減少がより顕著な地域ほど高くなる傾向があり、企業経営における捉え方の差につながっている様子がうかがえます。

 

4 現在、自社の商品やサービスにおいて、人口減少への対応策として行っていることは、「高齢化に対応した商品・サービスの開発・拡充」が17.5%で最も高い。今後の対応策は、「高齢化に対応した商品・サービスの開発・拡充」(25.7%)が最も高いものの、「異分野事業への進出」(24.3%)を考える企業が現在と比べて14.2ポイント上昇しています。

 

5 人口減少への対応策を実施する際の阻害要因は、「人材確保」(75.5%)が突出して高く、以下、「販路拡大」(32.2%)、「技術開発・研究開発」(19.1%)、「企画提案力の獲得」(16.6%)、「他企業との連携」(13.9%)が続きます。

 

詳細についてお知りになりたい方は

人口減少に対する企業の意識調査