解雇予告手当ての受取を拒否された場合

解雇予告手当の受取を拒否されました。
どう対処したら良いでしょうか？



社員Ａは無断欠勤が多くしかも協調性がなく、
仕事上のミスが頻発しています。

そこで、当社としては、社員Ａを解雇することを決定し、
本人にその旨を告げ解雇予告手当を支払おうとしたところ、

社員Ａは
「この解雇は不当だから応じられない」と

主張し、解雇予告手当の受取を拒否されました。
このような場合どのように対処したらよいでしょうか？


＜Ａ＞
本人の銀行口座に振り込むなどしておけばＯＫです。
もし、現金渡しであれば本人に渡す用意があることを連絡すれば
問題ありません。

後日トラブルを避けるため、
法務局に解雇予告手当を供託しておけば完璧です。

解雇が正当がどうかは別として、
受領拒否された解雇予告手当の効力について、


＜労働基準法第２０条＞の規程は
労働者が突然解雇されて生活が困窮するのを緩和するために
使用者に対し労働者を解雇する場合、
３０日前に予告するか３０日分以上の平均賃金の支払
（解雇予告手当）を義務付けています。


予告手当は、労働者が受け取ることによって
解雇という法律効果が生じますので、
会社は労働者が予告手当を受取ろうと思えば受取る事ができる
程度の提供（通常は金銭の呈示）をすれば、
使用者が予告手当の支払を行ったのと同様に取り扱われます。