社員が同意しなくても一方的に賃金を下げることはできますか？

できません。
会社が一方的に賃下げ（賃金の減額変更）を
通告しても、

個々の社員の同意がない限り、減額変更は効力は生じません。


したがって、
賃金にしろ、退職金にしろ、そのほかの労働条件にしろ、
労働者に不利益な変更をしようとする場合には、

変更内容、理由、必要性につき十分に労働者に対し
説明し、納得、同意を得た上で実施することが必要です。


法的に意味のある合意の形としては

・労働協約による合意と
・個別の労働者との合意

ということになります。


＊時間外協定や賃金控除協定の当事者として
　労働基準法に規定されている労働者の
　過半数を代表する者との協定はその代表者が
　各労働者から労働条件の変更に関する
　明確な委任を受けていない限り、法的な効果は生じません。


まず、労働協約による変更ですが、
不利益変更といっても、
労働協約による場合には一方的変更とはいえません。


労働者の団体である労働組合が合意して
調印したわけですから、その労働協約の
適用を受ける労働者には、
不利益変更であってもその効果が及びます。


問題は、その労働協約の適用が及ばない
労働者や少数組合等別組合の組合員については
どうかという点ですが、


その労働協約の適用が及ばない以上、
その労働協約によっては、
不利益な変更の効力は及びないことになります。


そのような労働協約の適用が及ばない労働者や、
労働組合のない企業の労働者の場合は、
原則として労働者の個別の合意がない限り、
一方的な不利益変更は効力を生じません。


就業規則の変更は、
たとえその内容が労働者にとって不利益なものであっても、
その変更が合理的なものである場合には、
個々の同意なしに実施することができるといわれています。


どのような変更が合理的なものであるかについて、
これまでの判例の考え方をまとめてみれば、
おおむね次のような状況を
総合的に考慮して判断することとされています。

○就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度

○使用者側の変更の必要性の内容・程度

○変更後の就業規則の内容自体の相当性

○代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況

○労働組合等との交渉の経緯、他の労働組合または他の従業員の対応

○同種事項に関する我が国社会における一般的状況