週休２日のうち１日の休日に労働させた場合割増賃金を支払わなければならないか


支払う必要はありません。
労働基準法第３５条に、使用者は労働者に対して、
毎週少なくとも１回又は４週につき４日の休日を
与えなければならない旨を定めています。


この労働基準法第３５条で定める休日に労働させるためには、
時間外労働をさせる場合と同様、労働組合又は労働者代表と
休日労働に関する協定（いわゆる３６協定）をし、


これを所轄労働基準監督署長に届け出ると供に、
その日の労働に対しては、通常の賃金の３割５分ましの
割増賃金を支払わなければなりません。


しかし、
この労働基準法場与えるべき休日を上まわって設けられた
休日（国民の祝日や週休２日制の場合の２日の休日のうち１日等）

については、
その日に労働させても労働基準法上の休日労働とはなりません。

したがって、
そのような休日に労働させても、休日労働の割増賃金を支払う
必要はありません。


しかし、
労働基準法第３５条で定められた休日以外の休日の労働に対しては、
休日労働の割増賃金を支払う必要はありませんが

その日の労働によってその週の労働時間が
４０時間（特例事業は４４時間）
を超えることとなる場合には、法定の時間外労働となり、
割増賃金を支払わなければならなくなりますから、
注意が必要です。