１年単位の変形労働時間制
１ヶ月を超え、１年以内の一定の期間について平均して１週間当たりの労働時間が法定労働時間（４０時間）
を超えなければ、１日８時間を超える日、又は１週間４０時間を超える週があっても法違反になりません。
１ヶ月を超え１年以内の期間内で、業務に繁閑の差がある場合に繁忙期に長い労働時間を、
閑散期に短い労働時間を設定することにより、効率よく労働時間を配分し、年間の総労働時間の短縮を図ることを目的とした制度です。
・実施するための要件
①対象期間は１ヶ月を超え１年以内とすること
②対象期間を平均した１週間当たりの所定労働時間は４０時間以内とすること各日、各週の所定労働時間を全期間にわたって定めない場合の取り扱い
対象期間を１ヶ月以上の期間に区分することとした場合には
①最初の期間における労働日
②最初の期間における労働日ごとの労働時間数
③最初の期間を除く各期間ごとにおける労働日数
④最初の期間を除く各期間ごとにおける労働時間数
を定めればよいことになっています。
この場合、最初の期間を除く各期間の労働日ごとの労働時間については、その期間の始まる少なくとも３０日前に労働者代表の同意を得て書面により定めなければなりません。
対象期間の所定労働時間の総枠は次の計算式で求めます。
４０×（対象期間の暦日数÷７）
③対象期間中における労働日数は、一年間に２８０日以内とすること対象期間が１年未満の場合には次の計算式で日数の上限を決めます。
２８０×（対象期間中の暦日数÷３６５）
④１日の所定労働時間は最長１０時間まで１週間の所定労働時間は最長５２時間まで
対象期間が３ヶ月を超える場合はさらに次のような制限があります。
①週４８時間を超える所定労働時間を設定するには連続３週以内とすること
②対象期間を初日から３カ月ごとに区切った各期間において週４８時間を超える所定労働時間を設定した週の初日の数が３以内であること
＊最長労働時間の例外
隔日勤務のタクシー運転者の１日の限度時間は１６時間です。
又積雪地域の建設業の野外労働者等については制限がありません。
⑤連続して労働する日数は最長６日までとすること
ただし、特定期間（ろうぢ協定により対象期間のうち特に繁忙な時期として定めた期間をいいます）を
設けた場合には、一週１日の日数を確保できる日数、すなわち最長１２日まで延長することができます。
１年単位の変形労働時間制のもとで時間外労働となる時間
①一日についての時間外労働
あらかじめ８時間を超える時間を定めた日はその時間を超えて、それ以外の日は８時間を超えて労働させた時間
②一週についての時間外労働
あらかじめ４０時間を超える時間を超える時間を定めた週はその時間を超えて、それ以外の週は４０時間を超えて労働させた時間
③対象期間についての時間外労働
対象期間（変形制をとる期間）
における法廷労働時間の総枠を超えて労働した時間
（①②で時間外労働となる時間を除きます）
対象期間における法定労働時間の総枠
４０×（対象期間日数÷７）
１年単位の変形労働時間制をとる場合の手続き
次の事項について労使協定を締結しこれを労働基準監督署に届け出ること
また、１０人以上の労働者を使用している事業場については１年単位の変形労働時間制を採用する旨を就業規則に記載し、これを労働基準監督署に届け出ること
①対象労働者の範囲
②対象期間および起算日
③特定期間を定める場合にはその期間
④労働日及び労働日ごとの労働時間
⑤労使協定の有効期間