一週間単位の非定型的変形労働時間制
労働者の画図画２９人以下の小売業、旅館、料理店、および飲食店において一週間の労働時間が４０時間以内であれば一日について１０時間
で労働させることができます。
実施についての要件
①労使協定を結び労働基準監督署に届け出ること
②１週間の所定労働時間を４０時間、１日の所定労働時間を１０時間以内とする。
③１週間４０時間を超えて労働させた場合には、割増賃金を支払うことを労使協定で定める。
④１週間の各労働日の労働時間（始業・終業時刻を含む）の通知を前週末でに書面により行う。
⑤起算日を明らかにする。
次のような場合は時間外労働となります。
①一日について
事前通知により所定労働時間が８時間を超える時間とされている日についてはその所定労働時間を超えた時間、所定労働時間が８時間以内とされる日については８時間を超えた時間。
②一週間について
４０時間を超えた時間（①で時間外労働となる時間を除きます。）