専門業務型裁量労働制

専門業務の性質上、
仕事のやり方や時間の配分などについて使用者が具体的な
提案をしないで労働者自身の裁量に委ねる制度です。


＜対象業務＞
①新商品又は新技術の研究開発等の業務

②情報処理システムの分析又は設計の業務

③記事の取材又は編集の業務

④新たなデザインの考案の業務

⑤プロデューサー又はディレクターの業務

⑥コピーライターの業務

⑦システムコンサルタントの業務

⑧インテリアコーディネータの業務

⑨ゲーム用ソフトウェアの創作の業務

⑩証券アナリストの業務

⑪金融アナリストの業務

⑫主として研究に従事する大学教授、助教授、講師の業務

⑬公認会計士の業務

⑭弁護士の業務

⑮建築士の業務

⑯不動産鑑定士の業務

⑰弁理士の業務

⑱税理士の業務

⑲中小企業診断士の業務


次のような場合時間外労働となります。
労使協定により当該業務の遂行に必要とされる時間（みなし労働時間）
と法定労働時間との差が時間外労働となります。


＜要件＞
労使協定で次のことを定め労働基準監督署へ届け出ること

①対象業務の範囲

②対象労働者の範囲

③１日のみなし労働時間数

④業務の遂行方法、時間配分などについて
　労働者に具体的な指示をしないこと

⑤協定の有効期間（労働協約による場合を除く）

⑥労働者の労働時間の状況に応じた健康・福祉確保措置

⑦苦情処理に関する措置

⑧上記⑥と⑦について労働者ごとに講じた措置の
　記録を協定の有効期間とその後３年間保存すること