主任以上を管理・監督者として残業手当を支払わなくてもいいですか？

名称にとらわれず実態で判断されます。

その者の権限や待遇などの実態から
管理監督者に該当すれば時間外労働の
割増賃金（残業手当）を支払う必要はありません。

管理監督者について、行政解釈は、

「一般的には部長、工場長等、労働条件の決定
　その他、労務管理について経営者と一体的な
　立場にある者の意であり、名称にとらわれず、
　実態の即して判断すべきものである。」

　としています。


　課長以上なら管理監督者であるとか、
　部長以上なら管理監督者であるというわけではなく、

　その者の権限や待遇などの
　実態から判断することになります。

　以上をまとめると、
　次の要件をすべて満たす者が管理監督者となります。

①労働条件の決定その他、労務管理について
　経営者と一体的立場にある者

②労働時間、休憩、休日に関する規定の
　形勢の枠を超えて活動することが要請されざるをえない
　重要な責務と責任を有し、現実の勤務態様も労働時間などの
　規制になじまないような立場にある者

③賃金の待遇面でその地位にふさわしい待遇がされている者

　但し、深夜業の割増賃金は適用されます。