労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について回を渡って記載します。

<１回目>
労働基準法により、使用者が労働時間を適切に管理する
責務がありますが、労働時間の把握について

「自己申告制」
（労働者が自己の労働時間を自主的に申告することにより
　労働時間を把握するもの）

の運用が適切でない為

割増賃金の未払いや過重な長時間労働といった
問題が生じているなど、使用者が労働時間を適切に管理していない
現状も見られます。

本基準は、こうした現状を踏まえ、
労働時間の適正な把握の為に使用者が講ずべき措置を
具体的に明らかにする事により、
労働時間の適切な管理の促進を図るものです。

使用者は、本基準を尊重し、労働時間を適正に把握し、
適切な労働時間管理を行いましょう。