＜２回目・対象事業場、対象労働者とは＞

対象となる事業場は、労働基準法のうち
労働時間にかかわる規定（労働基準法第４章）が適用される
全ての事業場です。

対象となる労働者は、いわゆる管理・監督者及び
みなし労働時間制が適用される労働者
（事業場外労働を行なうものにあっては、
　みなし労働時間制が適用される時間に限る。）

を除く全ての労働者です。

１・管理・監督者とは、一般的には部長、
　　工場長等労働条件の決定、その他労務管理について
　　経営者と一体的な立場にある者の意であり、
　　役職名にとらわれず職務の内容等から実態的に判断されます。


２・みなし労働時間制とは、
　①事業場外で労働する者であって、労働時間の算定が困難なもの
　　（労働基準法第３８条の２）

　②専門業務型裁量労働制が適用される者
　　（労働基準法第３８条の３）

　③企画業務型裁量労働制が適用される者
　　（労働基準法第３８条の４）

　をいいます。


３・本基準が適用されない労働者についても、
　　健康確保を図る必要がありますので、使用者は過重な
　　長時間労働を行わないようにするなど、適正な
　　労働時間管理を行う責務があります。