労働時間の記録に関する書類の保存について

労働基準法第１０９条に基き、３年間保存すること。

１・労働基準法第１０９条においては、
　「その他労働関係に関する重要な書類」について
　　保存義務を課していますが、始業・終業時刻など
　　労働時間の記録に関する書類もこれに該当し、
　　３年間保存しなければならないことを明らかにしたものです。


具体的には、使用者が自ら始業・終業時刻を記録したもの、
タイムカード等の記録、残業命令書及びその報告書、
労働者が自ら労働時間を記録した報告書などが該当します。

なお、保存期間である３年間の起算点は、
それらの書類ごとに最後の記載がなされた日となります。

２・また、労働基準法第１０８条は、使用者は賃金台帳を
　　作成しなければならないこととしていますが、
　　その記載事項としては、労働日数、労働時間数、
　　休日労働時間数、早出残業時間数、深夜労働時間数が
　　掲げられています。
　　このため、賃金台帳にも労働時間の記録を
　　記載しなければなりません。