全国１・２部上場企業と当社会員企業から
任意に抽出した約３５００社です。


●「調査結果のポイント」
・改正高年齢者雇用安定法が求める６５歳までの雇用確保措置は、
９３．２％の企業が「継続雇用制度」で対応。

雇用確保の上限年齢は７２．４％が「法定の実施義務化年齢に合わせて
段階的に設定（６２〜６４歳）」している。


・継続雇用制度の対象者は、
「希望者全員」とした企業が２０．０％で

残る８割（７９．７％）近い企業は「対象者を限定」している。

その選定基準を策定した企業における労使協議の結果をみると、
「労使協定を締結した」企業が７７．１％

「労使合意に至らなかったため、就業規則に基準を定めた」
企業が８．９％となっている。


・選定基準の項目を多い順に並べると、
「健康状態に関する基準」９０．０％
「働く意思や意欲を有すること」８８．０％
「能力・経験に関する基準」８６．５％
「これまでの勤務態度等に関する基準」６９．３％
「一定の勤続年数」１０．０％の順（複数回答）


・それぞれの項目の具体的な内容を見ると勤務態度では
　「懲戒処分を受けていないこと」が最も多く６３．２％

　次いで「出勤率が一定以上」４８．３％
　　　　「無断欠勤がないこと」４２．０％

　と続く。


能力・経験では
「一定水準以上の人事考課」８６．２％
「一定以上の社内資格等級在籍者」１７．５％
「一定以上の技能検定保持者（社内・社外）」８．８％
　
　の順となっている。


＜改正高年齢者雇用安定法への対応状況＞
●雇用確保は「継続雇用制度で対応」が９割
　この４月１日から施行された改正高年齢者雇用安定法は、
　６５歳までの雇用確保について、次の３つの措置のいずれかを
　講じるように求めています。

�@定年の引き上げ
�A継続雇用制度の導入
�B定年の定めの廃止


実際にどのような措置が講じられたかを見てみますと

「継続雇用制度で対応した」企業が９３．２％とほとんどを
　占めており、何らかの形で「定年年齢を引き上げた」企業は
　０．９％（３社）

「定年制度を廃止した」企業は１社もないという結果になっています。


●雇用確保年齢は７割が「段階的に設定」
継続雇用制度で対応した企業について、雇用確保の上限年齢を見ると
「法定の実施義務化年齢に合わせて段階的に設定（６２〜６４歳）した」
企業が７２．４％と７割強を占め、

「一気に６５歳とした企業は２３．８％となっています。

法定の実施義務化年齢は、
男性の年金（定額部分）の支給開始年齢の
引き上げスケジュールに合わせて設定されており、
最も現実的な選択が行なわれたようです。


●継続雇用制度の対象者は
　「希望者全員」が２割「対象者を限定」が８割

　改正高年齢者雇用安定法では、原則として希望者全員を
　対象制度の導入を求めているものの、

　各企業の実情にあわせて、労使協定で選定基準を定めたときに限り、
　対象者を限定した制度の導入も認めている。

　今回の調査では「希望者全員」は大企業で少なく
　（１，０００人以上３．３％）

　中堅及び中小企業で多いという結果になっています。
　
＜注＞平成１８年度から３年間（中小企業は５年間）については
　　　就業規則等の定めによっても可能


＜継続雇用制度の対象となる基準＞
●選定基準は「労働意欲」「健康状態」「能力・経験」の３つに集中
　
　具体的な選定基準を多い順に並べると、
「健康状態に関する基準」９０．０％
「働く意思や意欲を有すること」８０．０％
「能力・経験に関する基準」８６．５％
「これまでの勤務態度等に関する基準」６９．３％
「一定の勤続年数」１０．０％

といった順番になっています。（複数回答）


働く意欲があることを大前提として、
通常業務に差し支えない健康状態にあり、かつ支障なく業務の
遂行ができる能力や経験を持っていることが条件となっていることが
わかります。


●勤務態度では
　「懲戒処分を受けていないこと」

　健康状態では「直近の健康診断結果」
　
　能力・経験では
　「一定水準以上の人事考課」がポイント

（これまでの勤務態度等に関する基準）
　勤務態度等に関する基準では、
　「懲戒処分を受けていないこと」が最も多く６３．２％

　次いで「出勤率が一定以上」が４８．３％
　　　　「無断欠勤がないこと」が４２．０％と続く。


さらに「出勤率」については、
直近の一年間で８０％以上、９０％以上といった基準のほか、
過去に年間、過去３年間の出勤率を定めている企業も多く、

もっとも厳しいもので、過去５年間に欠勤がないことを
条件にしている企業もある。


（健康状態に関する基準）
健康状態に関する基準では、
「直近の健康診断結果」が最も多く７３．９％

次いで「産業医による診断」２３．５％
「体力に関する基準」３．５％と続きます。

「その他」と回答した企業の内容を見ると、
「業務に支障がない健康状態にある者」といった、

いわば、一般的な規程をしているものが多く、
そのよりどころとなるのはやはり定期的な健診結果などでは
ないかと考えられます。


（労力・経験に関する基準）
能力・経験に関する基準では、圧倒的に多いのが
「一定水準以上の人事考課」の８６．２％

次いで「一定以上の社内資格等級在籍者」１７．５％
　　　「一定以上の技能検定保持者（社内・社外）」８．８％
　　
　となっています。


それぞれの内容をもう少し詳しく見てみると、

「一定以上の人事考課」としては、
「標準」もしくは「平均」以上を条件とする企業がほとんどです。

通常の五段階評価であれば「Ｂ以上」ということになります。

この人事考課の結果をどこまで遡るかも企業によってさまざまで、

具体例を見てみると、
「過去２年間」「過去３年間」が比較的多く
最長は「過去５年間」となっているほか、直近の一年間の結果で
判断する企業もあります。


「一定以上の社内資格等級在籍者」の内容としては、
ほとんどの企業が「設定された等級以上」を継続雇用対象者の条件
としています。

これも、各企業の資格等級制度の実態によって異なるため、
どの程度のランクかは何ともいえません。


「一定以上の技能検定保持者（社内・社外）」の
具体的な資格名を見ると、技術士、建築士、情報処理資格など、
業態によって様々な資格名称が上がっています。


●継続雇用の希望は７割が「５９歳時に聴取」
それでは、該当する社員に対して、
いつごろ継続雇用の希望を聞いているかをみると、

最も多いのが定年１年前の「５９歳時に聴取」の６５．４％

次いで「定年前の１年以内に聴取」の１４．９％

となっています。
（なかでも、「定年の６ヶ月前」が６３．８％と最も多い）

一方、「５８歳時」３．８％
「５７歳時」３．５％
「５７歳より前」１．９％（うち５社は５５歳）のように、

比較的早めに聴取する企業もあります。