労働時間(その２)

第３２条の４
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合が
ある場合においてはその労働組合、


労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては
労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、


次に掲げる事項を定めたときは


第３２条の規定にかかわらず、
その協定で第２号の対象期間として定められた期間を
平均し１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない範囲内において、


当該協定
（事項の規定による定めをした場合においては、その定めを含む。）


で定めるところにより、特定された週において
同条第１項の労働時間又は特定された日において
同条第２項の労働時間を超えて、労働させることが出来る。


１・この場の規定による労働時間により労働させることが
　　出来ることとされる労働者の範囲

２・対象期間（その期間を平均し１週間当たりの労働時間が
　　　　　　　４０時間を超えない範囲内において労働させる
　　　　　　　期間をいい、1ヶ月を超え1年以内の期間に限
　　　　　　　るものとする。以下この条及び次条において同じ。）

３・特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。
　　　　　　　第３項において同じ。）

４・対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間
　（対象期間を1ヶ月以上の期間ごとに区分することとした場合
　　においては、当該区分による各期間のうち
　　当該対象期間の初日の属する期間
　　（以下この条において「最初の期間」という。）
　　における労働日及び当該労働日ごとの労働時間並びに
　　当該最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間）

５・その他厚生労働省令で定める事項


②使用者は、前項の協定で同項第４号の区分をし
　当該区分による各期間のうち最初の期間を除く
　各期間における労働日数及び総労働時間を定めたときは、

　当該各期間の初日の少なくとも３０日前に、当該事業場に、
　労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては
　その労働組合、


　労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては
　労働者の過半数を代表する者の同意を得て、厚生労働省令で
　定めるところにより、当該各期間における労働日ごとの
　労働時間を定めなければならない。


③厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見を聞いて、
　厚生労働省令で、対象期間における労働日数の限度並びに
　1日及び１週間の労働時間の限度並びに対象期間
（第１項の協定で特定期間として定められた期間を除く。）

　及び同項の協定で特定期間として定められた期間における
　連続した労働させる日数の限度を定めることが出来る。


④第３２条の２第２項の規定は、第１項の協定について準用する。