労働時間(その３)

第３２条の４の２
使用者が、対象期間中の前条の規定により労働させた期間が
当該対象期間より短い労働者について、


当該労働させた期間を平均し１週間当たり４０時間を超えて


労働させた場合においては、その超えた時間
（第３３条又は第３６条第１項の規定により延長し、
　又は休日に労働させた時間を除く。）


の労働については、第３７条の規定の例により
割増賃金を支払わなければならない。



第３２条の５
使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、


かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより
各日の労働時間を特定することが困難であると認められる


厚生労働省令で定める事業であって、


常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める数未満のものに
従事する労働者については、


当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては


その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合に


おいては労働者の過半数を代表する者との書面による
協定があるときは第３２条第２項の規定にかかわらず、


１日について１０時間まで労働させることが出来る。


②使用者は、前項の規定により労働者に労働させる場合においては、
　厚生労働省令で定めるところにより、


　当該労働させる１週間の各日の労働時間を、あらかじめ、
　当該労働者に通知しなければならない。


③第３２条の２第２項の規定は、第１項の協定について準用する。