時間計算（３）

使用者が、当該事業場に、


労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、


労働者の過半数で組織する労働組合がないときは


労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、


次に掲げる事項を定めた場合において、


労働者を第１号に掲げる業務に就かせた時は、当該労働者は、


厚生労働省令で定めるところにより、第２号に掲げる


時間労働したものとみなす。


一、業務の性質上その遂行の方法をに当該業務に従事する
　　労働者の裁量に委ねる必要があるため、
　　
　　当該業務の遂行の手段及び
　　時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示を
　　することが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、
　
　　労働者に就かせる事とする業務
　　（以下この条において「対象業務」という。）


二、対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間


三、対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、
　　当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な
　　指示をしないこと。


四、対象業務に従事する労働者の労働時間の上記に応じた
　　当該労働者の健康及び福祉を確保するための
　　措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。


五、対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を
　　当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。


六、前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

　②前条第３項の規定は、前項の協定について準用する。