年次有給休暇

第３９条
使用者はその雇入れの日から起算して６ヶ月間継続勤務し

全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、

継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない。

②使用者は、１年６ヶ月以上継続勤務した労働者に対しては、

雇入れの日から起算して６ヶ月を超えて継続勤務する日
（以下「６ヶ月経過日」という）

から起算した継続勤務年数１年ごとに、前項の日数に、

次に掲げる６ヶ月経過日から起算した継続勤務年数の

区分に応じ労働日を加算した有給休暇を与えなければならない、

ただし、継続勤務した期間を６ヶ月経過日から１年ごとに

区分した各期間（最後に１年未満の期間を生じたときは、当該期間）

の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の

８割未満である者に対しては、当該初日以後の１年間においては

有給休暇を与えることを要しない。

６ヶ月経過日から起算した継続勤務年数
１年・・・１労働日

２年・・・２労働日

３年・・・４労働日

４年・・・６労働日

５年・・・８労働日

６年・・・１０労働日

③次に掲げる労働者
（１週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間以上の者を除く）

の有給休暇の日数については、前２項の規定に関らず、

これらの規定による有給休暇の日数を基準とし、

通常の労働者の１週間の所定労働日数として厚生労働省令で

定める日数
（第１号において「通常の労働者の週所定労働日数」という。）

と当該労働者の１週間の所定労働日数又は１週間当たりの

平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で

定める日数とする。

１．１週間の所定労働日数が通常の労働者の週所定労働日数に

比し相当程度少ない者として厚生労働省令で定める日数以下の労働者

２．週以外の期間によって所定労働日数が定められている

労働者については、１年間の所定労働日数が、

前号の厚生労働省令で定める日数に１日を加えた日数を

１週間の所定労働日数とする労働者の１年間の所定労働日数

その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める日数以下の労働者

④使用者は、前３項の規定による有給休暇を労働者の

請求する時季に与えなければならない。

但し、請求された時期に有給休暇を与えることが事業の

正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを

与えることが出来る。

⑤使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する

労働組合がある場合においてはその労働組合、

労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては

労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、

第１項から第３項までの規定による有給休暇を与える時季に

関する定めをしたときは、これらの規定による

有給休暇の日数のうち５日を超える部分については、

前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を

与えることが出来る。

⑥使用者は、第１項から第３項までの規定による

有給休暇の期間については、就業規則その他これに

順ずるもので定めるところにより、

平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる通常

の賃金を支払わなければならない。

但し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある

場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する

労働組合がない場合においては労働者の過半数を

代表する者との書面による協定により、その期間について、

健康保険法代９９条第１項に定める標準報酬日額に

相当する金額を支払う旨を定めたときは、

これによらなければならない。

⑦労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために

休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は

家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律第２条第１号に

規定する育児休業又は同条第２号に規定する介護休業をした期間

　並びに産前産後の女性が第６５条の規定によって休業した期間は、

　第１項及び第２項の規定の適用については、

　これを出勤したものとみなす。