取締役・1人親方と労働者派遣法の適用

派遣法は、派遣労働者について

「事業主が雇用する労働者であって、
労働者派遣の対象となるものを言う。」と

定義しています。


派遣労働者といえるためには何よりも

第1の要件は事業主が雇用する労働者であることが必要です。

「労働者」とは事業主に雇用され、

事業主から賃金を支払われるものをいいます。

「業務取扱い要領」では「雇用関係」とは

「民法第623条のの規定による雇用関係のみではなく、

労働者が事業主の支配を受けて、その規律の下に

従属的地位において労働を提供し、

その提供した労働の対象として事業主から賃金、

給料その他これらに準ずるものの支払を受けている関係を言う。

労働者派遣に該当するためには、派遣元との間において

当該雇用関係が継続していることが必要である。」とされています。

このため、雇用されていないもので労働者に該当しないものは

適用の対象となりません。したがっていわゆる登録型で行なわれる

労働者派遣事業の場合には、単に登録されているだけで

当該事業主にまだ雇用されていない労働者は、

派遣労働者には該当しないことになります。

同時に派遣労働者となります。

第2の要件は、労働者は、雇用される労働者であるとともに

労働者派遣の対象となるものである場合に派遣労働者に該当します。

「労働者派遣の対象となる」とは「現に労働者派遣をされていると

否かと問わず、労働者派遣をされる可能性のあること、

すなわち労働者派遣命令を正当な理由なく拒否できない地位にある

労働者をいう」のです。

そして、具体的には「労働者派遣の対象となる」ものであるか

否かは労働契約、就業規則、労働協約の定めによることになり、

このような派遣労働者としての地位の取得があったというためには

「派遣労働者として」雇用されたり、

「派遣の対象とする」旨を雇用にあたり明示して労働者の同意を

得ておかなければなりません。