何と言っても労働者が働く一番の目的は給与(賃金)であり、
給与(賃金)というものが労働者にとって唯一の生活の糧であり
労働者にとって
「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」
の為無くてはならない重要なものです。
その為、賃金の決定、計算、支払については間違いの内容にしなければ
労働者から不信感をもたれ深刻な労働問題となる可能性があります。
その為に給与計算はたびたび変わる
健康保険、厚生年金保険、雇用保険を完全にマスターしていなければできません。
また、社員に知られたくないので、
社長自ら行うか、奥さん、仕方なく、信頼できる社員がしているのではないでしょうか?
これから、給与をめぐって日常的に発生する労働基準法の問題について
解説していきます。
実際、社会保険の調査に立合いますと、
社会保険料の控除額を間違っている企業が沢山あります
その原因のほとんどが
@法律により、保険料率が変わったにもかかわらず以前の保険料率で控除している。
A定時決定による社会保険料の変更月を間違っている。
B給与が上下して月額変更手続きをする必要があるのに届出をしていない
などです。
<その1> 毎月の給与計算の流れ
<その2> 支給額の決定
<その3> 割増賃金の計算
<その4> 変形労働時間制における時間外労働となる時間
<その5> 割増賃金の計算の基礎から除外する賃金
<その6> 割増賃金の端数処理の仕方
<その7> 1ヶ月あたりの平均所定労働時間の計算
<その8> 総支給額計算例
<その9> 給与から控除の仕組み
<その10> 標準報酬月額の決定X社のとき(資格取得時決定)
<その11> 定時決定
<その12> 育児休業等終了時改定
<その13> 随時改定
<その14> 雇用保険料控除
<その15> 源泉所得税の控除
<その16> 住民税(特別徴収)の控除
<その17> 欠勤遅刻早退の取扱い
<その18> 年次有給休暇をとった場合の給与の支払
<その19> 賞与の計算
