個人情報取扱事業者の義務

個人情報保護法に基く、個人情報取扱事業者の義務の概要は、次のとおりです。

①個人情報取扱事業者はまず、その取り扱う個人情報については

その利用目的をできる限り特定し、その利用目的の達成に必要な

範囲内で取り扱わなければなりません。

又、事業者は、個人情報を偽りその他不正な手段により

取得することを禁じられています。

個人情報が本人の全く知りえない状態で取得された場合にも、

個人の権利利益が侵害される恐れが大きいため、個人情報を取得した

場合は、利益目定期を本人に対して通知し、

又は公表しなければなりません。


②個人譲歩取扱事業者は、個人データについて、

利益目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう

努めるべきで、安全管理の為に必要な措置、

従業員や業務委託先に対する必要な監督が義務付けられています。

また、事業者は、原則として本人の同意を得ずに、

個人データを第三者に提供してはいけません。


③個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、

利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の全てを行うことが

出来る権限を有する｢個人データ｣を｢保有個人データ｣といいかかる

権限を有する保有個人データの取り扱いについて、

本人が適切に関与できるように配慮しているものです。

すなわち、個人情報取扱業者は、保有個人データに関して、

本人から求めれ応じて、利益目的の通知、開示、訂正、利用停止等を

行なうことが求められます。また、開示手続き手数料についても

規定され、さらに苦情の適切かつ迅速な処理と、

そのために必要な苦情相談窓口の設置等の体制整備に

努めなければならない努力義務も化せられています。