労働者派遣と請負との区分「基準」は

政府は、立法当者定めた「労働者派遣と請負との区分基準」の告示はそのままとして、具体的な基準の運用について「業務取扱要領」をもって、その適正な実施と定着を図ることとしましたが「告示」及び「運用基準」は、以下のとおりとなっています。

1.<区分基準の目的>

第1条:
この基準は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び

派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴い、

法の適正な運用を確保するためには労働者派遣事業に該当するか否かの

判断を適格に行う必要があることにかんがみ、

労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分を明らかに

することを目的とする。



第2条:
請負の形式による契約により行う業務に

自己の雇用する労働者を従事させることを業として行う

事業主であっても、当該事業主が当該業務の処理に関し

次の各号のいずれにも該当する場合を除き、

労働者派遣事業を行う事業主とする。

(1)労働者に対する業務の遂行方法に関する指示

   その他の管理を自ら行うこと。



3.業務遂行の評価の管理

(2)労働者の業務の遂行に関する評価等に関る指示

   その他の管理を自ら行なうこと。


4.労働時間の管理

次の1及び2のいずれにも該当することにより

労働時間等に関する指示その他の管理を自ら行うものであること。

(1)労働者の始業及び就業の時刻、休憩時間、休日、休暇等に

   関する指示そのほかの管理(これらの単なる把握は除く。)を

   自ら行なうこと。


5.時間外・休日労働の管理

(2)労働者の労働時間を延長する場合

   又は労働者を休日に労働させる場合における指示そのほかの管理
   (これらの場合における労働時間等の単なる把握を除く)

   を自ら行なうこと


6.企業秩序、服務規律の管理

次の1及び2のいずれにも該当することにより企業における

秩序の維持、確保等のための指示その他の管理を自ら行うものであること。

(1)労働者の服務上の規律に関する事項についての指示

   その他の管理を自ら行うこと。


7.労働者の配置等の管理

(2)労働者の配置等の決定及び変更を自ら行なうこと。



8.業務処理の独立性と責任

次の1、2及び3のいずれにも該当することにより

請負契約により請け負った業務を自己の業務として

当該契約の相手方から独立して処理するものであること。

(1)業務の処理に要する資金につき、全て自らの責任の元に調達し、

   かつ、支弁するうこと。

(2)業務の処理について、民法、商法その他の法律に

   規定された事業主としての全ての責任を請け負うこと。


9.機械・設備・資材の調達

(3)次のいずれかに該当するものであって、

単に肉体的な労働力を提供するものでないこと。

自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備若しくは

機材又は材料若しくは資材により、業務を処理すること。



10.専門性

(2)自ら行なう企画又は自己の有する専門的な

   技術若しくは経験に基いて、業務を処理すること。


11.偽装・脱法

第3条前条各号のいずれにもが該当する事業主であっても、

それが法の規定に違反することを免れるため故意に偽装された

ものであって、その事業の真の目的が法第2条第1号に規定する

労働者派遣を業として行なうことにあるときは、

労働者派遣事業を行う事業主であることを免れることができない。