独立時業者と認められる為の要件


@注文事業者から指揮命令をされない独自の自由裁量権と

 履行責任及び事業主としての危険負担を持って業務を

 遂行するものであること。


Aその為には外形上も自宅等で独立オフィスを持つものであるか、

 委託(注文)会社の構内や発注者のオフィス内でのみ

 業務を行うものの場合には、発注者の構内やオフィス内において

 区画等のなされた外形上独立した場所での業務遂行が明白と

 されるものであること。


B自己の責任で業務を独立処理し、その不履行等について

 自ら損害賠償責任を負うものであること。

 なお、原則として注文者の請負、業務委託に係る業務との

 競業を行なうことは禁止されているとしても、

 他の業務との兼業は禁止されていないこと

(兼業禁止の拘束が及ぶと事業の独立性が否定的となり、

 労働者性が強くなる。)


C注文者の事業場への定時の出社、始業、終業時刻等の拘束を

 原則として受けず、業務上の連絡、報告等の義務付けがっても

 勤務時間的な拘束がないこと。


D遅刻、欠勤等について懲戒処分等の不利益を受けないことはもとより、

 遅刻、欠勤等について対応した請負代金等の減額を受けないこと

(業務処理の不履行や遅延としての損害賠償義務を負うとしても、

 時間対応の減額であってはならない。)


E朝礼等への出席の義務付けがなく、服装、タイムレコーダー、

 出欠報告等の就業管理的な拘束のないこと。

 但し、安全衛生やセキュリティ管理上の拘束ならば差し支えないこと。


F日々の業務の成果について納品書的な業務処理報告や成果物の検査、

 されに一定期間後との委託業務の処理報告や業務の処理結果の検収、

 評価は受けても、使用従属的な業務命令下

(日々の仕事について発注者より指揮命令を受け、

 業務を遂行している状況)にはないこと。


G注文事業者より服務規律、業務秩序等について

 指揮命令的な拘束を受けていないこと。

 但し、機密保持や安全衛生上の管理拘束については差し支えないこと。


H最低業務日数、訪問日数、営業成績等について

 注文指図や合意として定めることは差し支えないが、

 あくまでもそれは指示命令的なものではなく、

 請負、注文目的の数量、品質等として定められ、

 その達成は対等の立場における契約内容としての債権債務と

 認識されているものであること。


I請負、業務処理の内容が注文書、仕様書といった注文指図によって

 独立遂行が明白で、具体的な業務の遂行について

 直接指揮命令を受けないこと

(日常の追加、変更の注文も、できるだけ注文伝票といった

 書面によること。)


J請負、受託業務の遂行について自己に代わって第三者を

 使用することの有無が定められ、

 できればこれが禁止されていないこと。

 但し、特別な技能、能力、信頼性、素養、管制塔が必要な

 業務についてはこの限りでないこと。すなわち個人の力量、

 特性に着目して注文契約内容が定められていること。

 なお、最近は守秘義務、機密保持(個人情報の保護を含む)の観点から

 第三者使用禁止は差し支えないないとされていること。


K給与として源泉徴収は受けず、事業者として報酬(経費込み)を受け、

 費用を負担し、その報酬の程度から見ても独立時業者と

 認められるもので、事業所等としての税務申告を行うなど

 対外的にも独立業務事業者として手続きをしていること。