抜け殻正社員、派遣、請負依存経営のツケ・・・第１８回

郵政公社は１９９８年に打ち出した

「地域区分局等における郵便内務事務の非常勤化施策」を皮切りに、

現在進行中の「アクションプランフェーズ２」に至るまで、

計４回の合理化計画で約３万人の本務職員を非常勤職員に置き換えてきた。

今年１０月の民営化で発足する郵便事業会社の

正社員は１０万６８００人

これに対して非常勤社員は１２万人に上がる。

２人に１人以上が非正社員になる計算だ。

現状でも、夜になると本務職員２０人に対して

非常勤が１００人と言う職場が珍しくない。

初めの頃は、「非常勤を使うのは主に夜間の単純反復作業」と言う

暗黙の区分があったが、数が増えるに連れて本務職員との垣根は消え、

割安な給料で本務職員と同じ仕事をするようになった。

「非常勤依存」は、すでに超えてはならない一線を越えつつある。