抜け殻正社員、派遣、請負依存経営のツケ・・・第２０回

窮状は数字に表れている。

２００６年９月期の中間決算で意外なデータが明らかになった。

この期、郵政公社は本務職員の削減で７０億円のコスト削減を達成したが、

一方で非常勤職員の

「時給単価上昇等」により１３８億円のコスト増が発生した。

この「時給単価上昇等」には、

新入りの非常勤職員に仕事を教えるための本務職員の

超過勤務手当なども含まれる。

「教えたそばから辞めていくから、

指導する立場の本務職員は教え続けるはめになり、

超過勤務が常態化している」と増田氏は指摘する。

求人広告や面接など、採用活動にかかるコストも馬鹿にならない。