抜け殻正社員、派遣、請負依存経営のツケ・・・第２１回

郵政公社は、今春から、不祥事防止のために、

内部監査の担当者を７００人増やすなどコンプライアンス（法令順守）

関連の部署に２１００人を配置する。

郵便担当から監査に回した人員の穴を埋めるため、

１５００人の本務職員を新規採用した。

本来、民営化元年の今春は、人件費を抑えるため、

郵便配達の本務職員を採用しない計画だった。

しかし、抜け殻化した現場を立て直すには、

本務職員を増やすしかないと判断した。

定着率の低い非常勤職員い依存することによるサービス劣化は、

新生「日本郵政」にとって致命傷になりかねない。

例えば小包部門では民営化後、ヤマト運輸などとの

厳しい競争にさらされる。

「少なくともお客さんと接するフロントラインは

１００％本務職員にすべき」と増田氏は言う。

効率を追求した１０年間で、郵便現場は空洞化が進んだ。

民営化後、日本郵政の経営陣には収益向上への

強いプレッシャーがかかるが、

利益試行に走る前に、まずこの空洞を埋めなくてはならない。