「セクハラ」への取り組みが求められています。
今何故、本腰をあげなければならないのか。
それにはいくつかの理由があります。
まず法律面からいえば、99年4月1日から
改正男女雇用機会均等法が施行されました。
このなかで企業は、女性労働者が性的な言動によって不利益を受けたり、
就業環境が害されないように雇用管理上の配慮義務を
負うことになりました。
これは、日本の法律で始めてセクハラが規定されたものです。
セクハラの法制化の大きな背景としては、
やはり紛争が増加していることがあります。
多くの企業や男性が、セクシュアル・ハラスメントで
損害賠償を請求されたり、会社での地位を失ったりしています。
