1989年に「流行語大賞」に「セクハラ」という
言葉が選定されて以来、日常でもよく使われるようになっていますが、
この問題を真剣に考えている人は残念ながらまだまだ例外的です。
しかし実際に紛争が発生した場合には、
企業も個人も相当のダメージを受けます。
企業にとってのセクハラ対策の必要性を改めて整理すれば、
次の3点が大きなものとしてあがられます。
1.訴訟や交渉による損失
2.企業イメージの低下
3.社員のモラールのダウン
まずは、セクハラ被害を受けた人が自社にいれば、
それを救済すべきことは言うまでもありません。
これは被害者の人権救済という視点ですが、
同じように重要なことは紛争が発生することによって企業にも
大きなマイナスが発生するということです。
これは、いわゆるリスクマネジメントや危機管理という視点です。
この点をよく理解することが大切です。
セクハラが起きている会社と言うことになれば、
社員同士に不信感が生じて業務の円滑な遂行に支障が出たり、
そこで働く社員の指揮にも影響します。労働意欲が減退して
生産性が低下することにもなりかねません。
個人としてみた場合、法的責任を除いても
次のような大きな問題があります。セクハラ問題では多くの場合、
双方が全面的に争います。
セクハラはしばしば第三者がいない場所で行なわれることが
多く女性の立証も大変なため、法的責任の追及までいかなくても、
スキャンダルやトラブルになりやすく、
その為に男性が地位を失ったり、
会社を辞めたりといいうケースがしばしばあります。
いったん紛争が起ったら、もはやことの真意ではなくなることが
多いのです。
こうした現実があることについてもよく理解しておく必要があります。
