セクハラの法的責任

セクシュアル・ハラスメントは個人の責任だけでなく

企業の責任にもかかわります。

企業は労働者に対して働きやすい労働環境を

提供する義務があり、業務に関連してセクハラが発生したにもかかわらず、

それを放置したまま改善しなければ

民法７１５条の使用者責任を問われます。

裁判所がどのような要素を違法なものにしているかをみると

行為の具体的態様、当事者相互の関係、取られた対応などになりますが、

業務の関連性については、

次のようなものが判断基準になると考えられます。

○時間（就業時間内かどうか）

○場所（就業場所かどうか）

○関係（当事者間の関係）

○内容（性的言動の内容）

○態様（性的言動の態様）