就業時刻後に、酒酔い運転で物損事故を起こし逮捕された。

「懲戒解雇できるか？」

財団法人労務行政研究所の

 「懲戒制度に関する実態調査」からの抜粋です。

設定したモデルケースのうち，

横領（「売上金100万円を使い込んだ」）や

 情報漏えい（「社外秘の重要機密事項を漏えいさせた」），

酒酔い運転（「終業時刻後に酒酔い運転で物損事故を起こし，逮捕された」）など，

 近年社会問題化している問題行動については，

懲戒処分の中で最も重い「懲戒解雇」を適用している割合が高い。

特に，横領した社員に対しては，7割以上の企業が懲戒解雇としています。

また，懲戒解雇となった場合の退職金については，

4社に3社が全額不支給と答えています。

■モデルケース別に見た被懲戒者に対する懲戒措置

■解雇における退職金の支給状況