１０月１日から雇用保険法が変更になり、

退職理由によって基本手当の受給資格（失業保険をもらう為の要件）

を得るために必要な被保険者期間が異なります。

その為、「離職の理由」になるもめごとが多くなることが考えられます。

退職理由は当然のことですが、「真実」に基づいて記入してください。

間違っても、退職理由を社員に要望されたからといって

解雇でもないのに「解雇」にしないで下さい。

それに加えて、今回の変更で理由によって被保険者期間が決まります。

２枚以上の離職票の提出があった場合

直近の離職票による離職理由で判定されます。

１社でも被保険者期間がごく短い期間であっても

被保険者期間が１２ヶ月間（特定受給資格者の場合は６ヶ月間）

になるまで通算されます。

但し、直近の離職票の被保険者であった期間が１５日未満の場合にはその前の

離職票により判定されます。

基本手当の受給資格を得るために必要な被保険者期間が

離職理由により異なることとなり、

また、この離職理由によっては原則として、

直近の離職理由を判定するという扱いとなった為

ごく短い期間の離職票であっても、

離職者の「受給」に大きな影響を与える可能性があります。

なお、ごく短い期間の被保険者期間であっても、

まず、離職票は、離職者に渡すようにしてください。