65歳までの高年齢者雇用確保措置は着実に進展

今後は｢70歳まで働ける企業｣の普及・啓発

（平成19年6月1日現在の高年齢者の雇用状況）

１．高年齢者雇用確保措置の実施状況
〜大半の大企業が高年齢者雇用確保措置を実施、中小企業も9割超〜
○ 平成19年6月1日現在、51人以上規模企業88,166社のうち、高年齢者（注１）

雇用確保措置の実施企業の割合は、93％と前年同期比９ポイント増加。

うち、中小企業は92％（前年同期比10ポイント増） （注２）

大企業は98％（前年同期比４ポイント増）

○ 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は37％
（前年同期比４ （注３）ポイント増）。

○ 70歳までの雇用確保措置を実施した企業の割合は12％
（前年同期比（注４）0.3ポイント増）。


２．雇用確保措置の義務づけ前と比較した高年齢労働者の動向
　　　　　〜高年齢者の常用労働者数が大幅に増加〜

○ 改正高年齢者雇用安定法施行前（平成17年）に比較して、

60〜64歳の常用労働者数は、約78万人から約100万人に27％の増加。

65歳以上の常用労働者数は、約27万人から約39万人に47％の増加。

いずれも年齢計の８％増加と比較して大幅な伸び。

〜定年到達者のうち継続雇用される者の割合が大幅に増加〜

○ 改正高年齢者雇用安定法施行前（平成17年）に比較して

定年到達予定者のうち継続して雇用される予定の者の割合は

48％から77％に29ポイント増加。

３．今後の取組

○ 高年齢者雇用確保措置を未実施の企業に対し、

引き続き指導を実施するほか、50人以下規模企業に対する

助言・指導を重点化。

○少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の減少等の状況を踏まえ、

「70歳まで働ける企業」を普及・啓発に取り組むことが課題。

（注１）高年齢者雇用安定法（以下「高齢法」という。）第52条第１項により、

　　　　事業主は6月1日現在の定年及び継続雇用制度の状況等を

厚生労働大臣に 報告することとされており、

今般、当該報告を提出した 51人以上規模企業88,166社に

ついて、高年齢者雇用確保措置の実施状況を集計。

（注２）中小企業とは300人以下規模の企業。

（注３）定年の定めの廃止、65歳以上定年、希望者全員65歳以上継続雇用の企業。

（注４）定年の定めの廃止、70歳以上定年、希望者全員70歳以上、
　　　　基準該当者70歳以上継続雇用の企業。
高年齢者の雇用状況について詳しく知りたい方は
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/h1019-1.html
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