本年度は、従来から１１月に実施してきた

賃金不払残業の解消を目的としたキャンペーン活動について、

新たに過重労働による健康障害の防止を目的に加え、

「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間」として

実施するとともに、１１月２３日（金）の勤労感謝の日に

「全国一斉無料相談ダイヤル」を設置し、

都道府県労働局において過重労働による健康障害の防止及び

賃金不払残業の解消のための相談に応じます。


２　平成１８年度賃金不払残業解消キャンペーン月間中の１１月２３日

勤労感謝の日に、都道府県労働局に設置した

「全国一斉無料相談ダイヤル」に寄せられた相談件数は１，３８０件、

このうち賃金不払残業に関するものは１，０２２件、

長時間労働に関するものは２８５件ありました。


３　平成１８年度において、全国の労働基準監督署の指導により

不払いとなっていた割増賃金の支払いが行われた企業のうち、

１企業当たり合計１００万円以上の支払いがなされた

企業数は１，６７９企業、対象労働者数は１８２，５６１人、

支払われた割増賃金の合計は２２７億１，４８５万円となっています。


４　平成１８年度において、脳血管疾患及び虚血性心疾患等

（「過労死」等事案）で労災認定された件数は３５５件であり、

過去最高となっています。


５　「毎月勤労統計調査」において、平成１８年における

労働者１人当たりの総実労働時間は１，８１１時間で、

平成６年の１，９１０時間と比較して約１００時間減少していますが、

「労働力調査」において、週労働時間が６０時間以上の労働者の割合は、

平成６年以降ほぼ横ばいで推移しており、

長時間労働が改善されていない傾向が見られます。