少子高齢化、労働人口減少の状況を踏まえ、パート労働者が能力を

一層有効に発揮することが出来る雇用環境を整備する為、

パートタイム労働法が改正されました。


　　　　　　　　●改正内容（来年４月から）●

＜雇入れの際は労働条件を文書などで明確に＞
一定の労働条件について、明示が義務化されます（改正法６条）。

また、待遇の決定に当たって考慮した事項について説明することが

義務化さます（改正法１３条）。


＜パート労働者の待遇は働き方に応じて決定を＞
パート労働者は、繁忙期に一時的に働くから、

正社員と同様の仕事に従事し長時間働く方まで、その働き方は様々です。

この為、改正法では、パート労働者の待遇について、

正社員との働き方との違いについて均衡（バランス）を

図るための措置を講じるよう規定しています。

具体的には、「職務」、「人材活用の仕組み」、

「契約期間」の３つの要件が正社員と同じかどうかにより、

賃金、教育訓練、福利厚生などの待遇の取扱をそれぞれ規定しています。


＜パート労働者から正社員への転換するチャンスを＞
正社員への転換を推進するための措置

（以下の措置又はこれらに準じた措置）を

講じることが義務化されます（改正法１２条）。


＜講じる措置の例＞
・正社員を募集する場合、その募集内容をすでに雇っている
　パート労働者にも通知する。

・正社員のポストを社内公募する場合、すでに雇っている
　パート労働者にも公募する機会を与える。

・パート労働者が正社員への転換するための試験制度を
　設けるなどの転換制度を導入する。


＜パート労働者からの苦情の申出に対応を＞
パート労働者から苦情の申出を受けたときは、
　
事業所内で自主的な解決を図ることが努力義務とされます
（改正法２１、２２条）。

紛争解決援助の仕組みとして、都道府県労働局長による

助言、指導、勧告、紛争調整委員会による調停が設けられます。