サービス残業最多566事業所を指導07年、前年比154件増

過去3年間の是正支払い金額は約3億3千万円

ー監督指導による賃金不払残業（サービス残業）の是正状況ー

山形労働局発表

1・山形労働局では、平成１７年度から平成１９年度までの３年間に、

　　県内の労働基準監督署が割増賃金の支払について労働基準法第３７条違反として

　　是正指導した事案のうち、１企業あたり１００万円以上の割増賃金が

　　支払われたものの状況をとおり取りまとめた。

　　是正指導の結果、５６企業で、労働者５，２４８人に対し、

　　約３億２千７百万円（１人当たり約６万２千円）が支払われました。

２・労働基準法第３７条違反を指摘した事業場数は、平成１９年は５６６件と

　　前年の４１２件から大幅に増加しており、

　　賃金不払残業（所定労働時間外に労働時間の一部又は全部に

　　対して所定の賃金又は割増賃金を支払うことなく労働を行わせることをいいます。

　　いわゆるサービス残業のこと。）の問題が依然として

　　解消されていないことを示しています。

３・賃金不払残業は、労働基準法に違反するばかりでなく、

　　長時間労働や過重労働による健康障害の温床ともなっており、

　　その解消を図っていくことは大変重要です。

　　山形労働局は、１１月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、

　　「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」の

　　周知に努めるなどし、労働時間管理の不備を原因とする

　　長時間労働や賃金不払残業の解消等を目的とした

　　重点的な監督指導を実施しています。

＊労働基準監督官が定期監督等において把握し、指導により支払わせたものです。

＊労働基準監督官が定期監督等において把握し、指摘したものです。