就業規則【作成・変更 チェックポイント(要点)】

 
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 A5版 53ページ

労働関係の紛争が急増しています。
就業規則が不備であった為に思わぬ損をしたほんの一例をご紹介します。
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《西塔社会保険労務士主催の 

  就業規則作成セミナーの様子》

 

講師は社会保険労務士の

西塔です。 

◆支払うつもりのなかった賞与を支払わな

ければならない羽目になった

(スーパーマーケット)

◆給与(手当)に残業手当を含め

ていたのに、監督署の調査で、

30日遡って残業手当を支払う様

是正勧告を受けた(飲食店)

◆意味もなく時間外に会社にいた社員が、

残業代を要求してきた

(ビルメンテナンス業)  

◆2週間以上も連絡もなく無断欠

勤したので解雇したら、解雇予告

手当を請求された(製造業)

◆1年以上雇用している有期雇用社員を労働契約の更新をせず雇止めしたら、

解雇予告手当を請求された(建設業)  

 

将来の展望が見込めない状況では労働者の側から処遇についての

多種多様な不満が吹き出てくるのは当然のことです。


その結果、労働に関する紛争が急増しています。

 

会社のやりくりだけでも大変なのに、「解雇だ!」「不当解雇だ!」で

争っているひまはありません。


後ろ向きの問題に時間とお金を使うのはまったく無駄というものです。


事が起こってからでは遅いのです。

労働紛争が会社の命取りになった例は、山のようにあるのです。

 

でもご安心下さい。

以上の例は、就業規則に定められていれば防止できるものです。


又、労働関係の法律は、たびたび変わります。


2006年4月1日からは、65才までの雇用が義務化されました。

『えっ、全員65才まで雇用しなくてはならないの?

 60才で辞めてもらいたい社員もいるんだけど・・・』

と不安になった社長さん、ご安心下さい。

 

労使協定が結べないとき、就業規則の選定基準を定めれば

会社で選ぶことができるのです。

 

ズバリ最新の法律に対応し、会社を完璧に守る労使トラブル

防止用就業規則作成にこの「就業規則【作成・変更 チェックポイント(要点)】」を

役立てて頂ければ幸です。 

 

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