昼休みの休憩業務繁忙で30分未取得、休憩の残りは手当支給にしてもいいのでしょうか

<質問>

当社は昼の12時から午後1時までを休憩と定めていますが、

1日を通して来客で忙しいため、なかには休憩を十分に

取れていない者もいるようです。

30分の休憩時間しか与えられない者がいました。

給与を支払う際に短縮した30分を手当として支払いたいのですが、

可能でしょうか。

 

 

<アドバイス>

労基法第34条1項は「使用者は、労働時間が6時間を超える場合

においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも

1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」と規定し、

さらに同条第2項、第3項で休憩時間の一斉付与、自由利用の原則を

定めています。

 

休憩時間中に勤務した30分は労働時間としての賃金の支払い対象となり、

その時間は他の労働時間と通算して法定労働時間8時間を超える場合には、

時間外労働の割増賃金の支払いが必要になります。

 

30分を時間外労働として時間外割増賃金を支払っても、

法定の休憩時間が与えられていないという問題が残ります。

割増賃金を支払うことによって、休憩時間を短縮することはできません。

「休憩時間の買い上げ」は違法というわけです。

 

ずれ込んだ30分は別途、休憩時間を与えなければなりません。

たとえば、ずれ込んだ30分だけ午後の始業開始を遅らせるとか、

労働時間の途中に30分の休憩時間を設けなければなりません。

 

しかし、ご質問のように結果的に、従業員に法定の休憩時間を

与えなかった場合に事業者は、消化されなかった休憩時間分に対し、

時間外の割増賃金を支払う必要が生じることになります。