日給の場合割増計算をする場合、1時間賃金の定めは必要ですか

<質問>

日給の場合割増計算をする場合、1時間賃金の定めは必要ですか。

 

 

<アドバイス>

労基則第19条には、割増賃金の計算率の基礎となる「通常の労働時間

または労働日の賃金の計算額」について、計算方法が規定されています。

簡単にいえば以下の各号の金額に、時間外労働・休日労働または

深夜労働の労働時間数を乗じた金額ということになります。

法文上、割増賃金を算定する際は、この金額に割増率を乗じると

規定されています。

 

@時間給

時間によって定められた賃金については、その金額です。

 

A週給

週によって定められた賃金については、その金額を週における

労働時間数(週によって労働時間数が異なる場合には、4週間における

1週平均所定労働時間数)で除した金額です。

 

B月給

月によって定められた賃金については、その金額を月における

所定労働時間数(月によって所定労働時間数が異なる場合には、

1年間における1ヵ月平均所定労働時間数)で除した金額です。

 

C日給

日によって定められた賃金については、その金額を1日の

所定労働時間数(変形労働時間制をとる場合や、平日の

所定労働時間は8時間で、土曜日のみは4時間である場合

などのように、日によって所定労働時間数が異なるときには、

1週間における1日平均所定労働時間数)で除した金額となります。

なお、所定労働時間とは、法定の労働時間ではなくその事業場

または労働者について定められた所定の労働時間です。

したがって、所定労働時間が7時間である場合は、日給額を

7時間で除さなければなりません。

 

具体的に日給から1時間単価を算定し、時間外であれば2割5分増、

法定休日であれば3割5分増の割増率を乗じればよいわけです。

個別に時間あたり賃金を定めておく必要は必ずしもありません。