会社創立祝い等休日を増やすと、割増賃金の単価が上がるがやむを得ないのですか

<質問>

会社創立祝い等休日を増やすと、

割増賃金の単価が上がるがやむを得ないのですか。

 

 

<アドバイス>

時間外労働に対する割増賃金の時間当たり単価の算出について、

月によって定められた賃金については、「その金額を月における

所定労働時間数(月によって所定労働時間数が異なる場合には、

1年間における1ヵ月平均所定労働時間数)で除した金額」を

1時間単価として、これに割増率を乗じます。

そのため休日が増え所定労働時間が減れば割増賃金の単価は

上がります。

 

では、ただちに割増賃金の単価を変更しなければならないかというと、

そうとも限りません。

労基法上、「休日」と「休暇」の定義は異なっています。

休暇とは、「労働者が労働日において権利として労働から離れられる日」

と解されます。

労働義務が免除されていても労働日ですから休日日数に含める必要は

ありません。

 

就業規則等で「特別休暇」の扱いにすれば、単価変更は不要と考えられます。

 

●就業規則規定例

第  条 休日

1 会社の休日は次のとおりとする。

@日曜日

A土曜日

Bその他会社が指定する日

 

2 1週間に2日以上の休日がある場合は、1日を法定休日とし、

その他の日を所定休日とする。

 

第  条 休暇

1 会社は次の日は休暇とし、本人の申請によりその労働義務を免除する。

@国民の祝日

A8月13日から8月15日まで

B12月29日から1月3日まで

 

2 従業員は前項に定めた休暇日に労働しなくても、

通常の給与の支給を受けることができる。