改正労働基準法で平成22年4月1日から月60時間以上の時間外労働に割増5割に。猶予される「中小」の範囲は

<質問>

改正労基法案が成立し、月60時間以上の過重労働発生時には

5割の割増賃金支払い等が義務付けられると聞きます。

中小企業への適用は当面猶予されるといいますが、

「中小」の範囲はどう定められているのでしょうか。

 

 

<アドバイス>

改正労基法は、平成22年4月1日から施行されます。

しかし、5割の割増賃金支払いを義務付ける部分については、

中小企業に限って適用猶予措置が設けられています。

その範囲は、原則として「資本金3億円以下の事業主及び

常時使用する労働者300人以下の事業主をいう」と規定されています。

「及び」とは、「AND」条件ではなく、「OR」条件の意味です。

ですから、業種別の特例も含めると、次のように整理されます。

 

・小売業・・・・資本(または出資金。以下同様)5000万円以下または

労働者50人以下

・サービス業・・・・資本金5000万円以下または労働者100人以下

・卸売業・・・・資本金1億円以下または労働者100人以下

・その他・・・・資本金3億円以下または労働者300人以下