雇止めで理由の証明必要か

<質問>

有期契約を3回以上更新した後、雇止めをする際には、30日前の予告が

必要になるという記事を目にしました。

従業員から雇止め理由の証明書を請求された場合も、会社は応じる義務が

あるのでしょうか。

有期労働契約が更新されなかった場合も同じですか。 

 

 

<アドバイス>

期間契約の満了時等において労使の紛争を未然に防止するため、

労基法第14条第2項に基づき「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに

関する基準」が告示されています。

労働契約法の施行と合わせ、平成20年3月1日から、

告示の一部が改正されました。

改正部分は、第2条(雇止め予告)の対象となる有期労働契約の定義部分で、

「(契約を3回以上更新し、又は)1年を超えて継続勤務している者に

係るものに限る」に改められました(括弧書きが追加部分)。

ただし、この定義の変更は、第3条(雇止めの理由)にも影響が及びます。