労働者に責がある場合、解雇の認定いつ受けるか

<質問> 

労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合、

労基署長の認定を受けられなければなりませんが、

この認定は解雇の意思表示をする前に受けなければならないのでしょうか。

1日も早く解雇したい場合、事後処理しても構わないのでしょうか。

 

 

<アドバイス>

労基法第20条のただし書きによれば、労働者の責に帰すべき事由により

解雇予告、解雇予告手当を支払わずに解雇する場合には、

所轄労働基準監督署の認定が条件とされています。

 

この認定は、解雇の意思表示をする前に受けなければなりません。

認定をいけないで即日解雇の意思表示をし、その後認定を受けるため

労基署に申請し、労基署長の認定を得た場合には、即日解雇しても

やむを得ない事実は解雇の意思表示がなされた当初において

すでに存在していますから、その効力は即時解雇の意思表示をした後、

解雇予告除外認定を受けた場合は、その解雇の効力は使用者が

即時解雇の意思表示をした日に発生します。

 

使用者が認定申請を遅らせることは、法第19条又は20条違反となります。

つまり、使用者が除外認定を受けずに解雇した場合は、

仮に解雇は有効であっても、解雇予告をせず、解雇予告手当の支払いをせずに

解雇した場合、仮に解雇は有効であっても、解雇予告をせず、

解雇予告手当の支払いをせずに解雇したということで、

処罰の対象となり、事業主は6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に

処せられます。