就業規則の変更・届出、各支店で意見聴取必要か

<質問>

同一県内に複数の支店があります。

就業規則はすべて本社で作成し、全社的に適用しています。

この就業規則を変更し、届け出るにあたっては、

各支店ごとに過半数代表者を選任し、その者の意見を

聴かなければなりませんか。

 

 

<アドバイス>

使用者は、就業規則の作成または変更について、当該事業場に、

労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては

その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては

労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)の意見を聴かなければならない

(労基法第90条)という規定があります。

 

労基法の適用単位は事業場ごとが原則です。

ですから、本社・支店などがそれぞれ独立した事業とみなされます。

したがって、各支店が1つの事業と認められれば、一律の就業規則を

変更する場合であっても、各支店ごとに過半数代表者の意見を

聴かなければならないということになります。

 

しゅうぎょうきそくの届出について、本社と各事業場(支店、営業所など)

の内容が同一である場合は、本社を管轄している労働基準監督署に

一括して届け出ることができますが、その際も、就業規則作成または変更に

係る労働者側の意見聴取は、事業場ごとに行い、その意見書を事業場ごとの

就業規則に添付する必要があります。