高年齢者雇用安定法が改正され来年(平成18年)4月より65才までの雇用が義務付けられます

法改正のポイント

○65才までの定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等を求める。

○但し、労使協定により継続雇用制度の対象となる労働者に係る基準を定めた時は、希望者全員を対象としない制度も可能である。

○なお、施行により政令で定めるまでの間(当面大企業は3年間、中小企業は5年間)は、労使協定ではなく就業規則等に当該基準を定めることを可能とする。

○定年の引き上げ、継続雇用制度の導入の年齢は年金支給開始年齢の引き上げに合わせ、2013年度(平成25年度)までに段階的に引き上げる。


65才までの雇用延長の方法
@定年年齢の引き上げ

A継続雇用制度(現に雇用している高年齢者が希望するときは、その高年齢者を定年後も引き続いて雇用する制度)の導入

B定年の定めの廃止

上記から起業の特性に応じて選択する


平成25年度までに段階的に引き上げ

平成18年4月1日から平成19年3月31日まで 62才
平成19年4月1日から平成22年3月31日まで 63才
平成22年4月1日から平成25年3月31日まで 64才
平成25年4月1日から               65才


原則は希望者全員 ただし、労使協定により対象者の選別も可能

来年4月近くになってあわてるのではなく、今のうちに選定基準を明確にして選定基準に見合う社員を育てる制度を作っておくことをおススメします。


継続雇用に際しての雇用制度、労働条件の制約はありません


罰則はありません

だからといって、65才までの雇用の確保をしていない会社が現状を放置していいというものではありません。


なお、選定基準等、もっと詳しくお知りになりたい方は・・・


小冊子『知ってましたか?来年から65才までの雇用が義務化されるの!』
65sai.jpg

A5版全41ページ

内容
・65才までの継続雇用制度導入のステップ
・希望者全員の継続雇用とは
・選定基準例
・今後の対策
・継続雇用制度適用後の雇用形態
など


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