パート均衡処遇で助成金

9/6 ひらめき厚生労働省・18年度新政策より、パート均衡処遇で助成金

厚生労働省は平成18年度、パートの均衡処遇対策を強化する方針です。

パートと正社員共通の評価・四角制度を設けたり短時間正社員制度を創設して、適用労働者がひとりでも生じた場合、事業主に30万〜50万円を支給するほか、正社員とパートの均衡賃金を実現するための「汎用版賃金モデル」を作成して、業種別事業主団体に試験的導入を委託します。
人口減少時代を間近に控え、重要な労働力となっているパートのより一層の戦力化を後押しする考えです。パート労働者は、近年著しい増加傾向にあり、基幹的役割を担うケースもめだっています。
しかし処遇面では、通常の労働者との格差が拡大しており、役割に見合ったものとなっていないのが現状です。

同省では平成18年度、パート労働法に基づく指針で示している正社員との均衡を考慮した処遇の考え方を社会的に浸透・定着を図るため、一定の制度改善を実施した事業主に新たに助成金(短時間労働者雇用管理改善等助成金の拡充)を支給する意向です。

具体的には、「均衡処遇推進助成金」として、パートの評価・資格制度を設けて適正な評価をした労働者が一人出た場合30万円、パートと正社員共通の評価・資格制度を設けて適用した場合50万円を支給します。

「短時間性社員制度等助成金」として、パートから正社員への転換制度を作って実際に転換者が生じたり、新しく短時間性社員制度を設けて対象者が生じた場合にそれぞれ30万円を支給します。

「雇用管理改善助成金」では、通常労働者との均衡を考慮した教育訓練などをのべ30人以上のパートを対象に実施した場合に同じく30万円助成する。パートへの健康新案、人間ドック、通勤に関する便宜供与にも同様の助成を行います。