あなたの会社は、雇用保険料で大損していたことをご存知でしたか?

あなたの会社は、雇用保険料で大損していたことをご存知でしたか?失業保険金に使われない雇用保険料、取られていたんです!あなたの会社が毎年数万〜数百万支払っている雇用保険料について、あなたの会社が負担した分の30.4%は失業保険金には使われていないということが法律で定められていること、ご存知でしたか?(労働保険徴収法30条)

それでは、いったい徴収するだけいておいて何に使われているのでしょうか?

雇用安定事業・能力開発事業および雇用福祉事業に使われています。

平たく言えばほとんど補助金・助成金のために使われます。
そのために国の金庫にしっかりプールされています。

要はあなたの会社がその要件にあてはまり、かつ支給申請すればお金がおりるわけです。

ところで、一体いくらぐらい税金のように取られている部分があるかっていいますと、

従業員10人で平均年収300万円なら、毎年10万5千円。(300万×3.5/1000×10)

もう少し規模が大きくて、
従業員50人、平均年収500万円だと毎年87万5千円。(500万×3.5/1000×50)

今まで1回ももらっていないのなら、これだけのお金を毎年税金のように納めていただけ。

でも、税金と違うところは・・・要件に当てはまれば払い戻せるってこと。

もちろん補助金・助成金にために従業員を雇入れたりすることは本末転倒ですが、中小企業の経営環境はまだ厳しく、国の支援施策の一つである厚生労働省の補助金及び助成金制度の活用をお勧めします。

年金の受給開始年齢が61歳、62歳・・・と65歳まで引き上げられます。
他方、定年年齢も65歳になることが確実視されています。

雇用形態が多様化する中で補助金・助成金を活用することは経営の一助となります。
また、各企業、各事業所において就業規則を再整備されるのと同時に補助金の趣旨や理解を深められて活用していただきたくこの小冊子をお届けする次第です。

位置情報この小冊子で紹介している助成金・補助金は次のとおりです。
1.高齢者や障害者等の特に就職が困難な人を継続して雇用する労働者として雇入れるとき
〔特定就職困難者雇用開発助成金〕

2.一定のよう権威該当する65歳まで雇用を延長する等継続雇用制度を導入するとき
〔継続雇用制度奨励金(第T種第T号)〕

3.介護分野で新サービス提供等に必要な労働者を新たに雇入れるとき
〔介護基盤人材確保助成金〕

4.新サービスの提供等に伴い、雇用管理改善のための事業を実施するとき
〔介護雇用管理助成金〕

5.新サービス提供等に必要な人材の育成のための教育訓練等を実施するとき
〔介護能力開発給付金〕

6.不良債権処理に伴い離職した者を雇い入れたとき/不良債権処理に伴い離職した者が自ら起業し、非自発的失業者を雇い入れたとき
〔不良債権処理就業支援特別奨励金〕

7.地域に貢献する事業を行う法人を設立、または個人の事業を開始し、非自発的離職者等を雇用したとき
〔地域創業助成金〕

8.従業員が利用する育児・介護サービスの費用を補助、または育児・介護サービス業者と契約して従業員の利用に供する措置を実施したとき
〔育児・介護費用助成金〕

9.公共職業安定所が紹介する労働者を短期間、試行的に雇用したとき
〔試行雇用奨励金〕

10.高年齢者等が、3人以上共同して事業を創設するとき
〔高年齢者等共同就業機会創出助成金〕

11.雇用保険の受給資格者自らが創設し、創設後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となったとき
〔受給資格者創業支援助成金〕


 −A5版43ページ−
\300(50円切手6枚を小冊子到着後、当事務所までお送り下さい)

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