厚生労働省発表「賃金不払残業解消キャンペーン月間」における無料相談ダイヤル(11月23日)の相談受理結果より


厚生労働省としては、今後とも、「賃金不払残業総合対策要綱」に基づき、重点的な監督指導の実施や「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」の周知等に努め、賃金不払残業の解消を図ることとしています。なお、相談のあった事案のうち、問題があると認められる事案については、監督指導等により的確に対応してまいりたいとしています。。


<相談の結果>

 1 :相談件数は、全国で1,247件(1,430件)であり、労働者本人からの相談が893件(958件)、労働者の家族からの相談が288件(399件)のほか、使用   者からの相談も13件(5件)寄せられた。
また、相談のあった業種としては商業が287件と最も多く、次いで製造業が244件、建設業が112件であった。

 2:相談のうち賃金不払残業に関するものは852件(1,053件)であり、時間外労働に対する手当について、一切支払われていないという相談が最も多く371件(442件)であった。また、相談のうち時間外労働に対する手当の不払いが1箇月100時間以上であるとする相談は103件(144件)であった。

 3:なお、労働時間の管理方法については、タイムカード等客観的記録によるものが最も多く341件(401件)であり、次いで自己申告制によるものが203件(244件)であった。


(注)賃金不払残業とは、所定労働時間外に労働時間の一部又は全部に対して所定の賃金又は割増賃金を支払うことなく労働を行わせることを言います。