55歳以上65歳未満の社員がいて定年延長を検討している社長さんへ緊急のお知らせ!!

平成9年度より61歳以上の年齢までの定年引上げを導入した会社(事業主)に支給されてきた。継続雇用定着促進助成金第一種継続雇用制度奨励金が改正高年齢者雇用安定法の施行により、次のように見直しが行われる予定です。

(継続雇用定着促進助成金)
継続雇用の推進及び定着を図るため、平成9年度より61歳以上の年齢までの定年引上げを導入した会社(事業主)に支給されてきたのですが、改正高年齢者雇用安定法の施行(注1)を受け、次の見直しを行う予定(注2)です。

○助成対象を、直ちに65歳以上の年齢までの雇用確保措置を導入(注3)した事業主に限定する。

<現行>
定年制の廃止、61歳以上の年齢までの定年引上げ又は希望者全員の65歳以上の年齢までの継続雇用制度の導入を実施した事業主

<変更後>
定年制の廃止、65歳以上年齢までの定年引上げ又は希望者全員の65歳以上の年齢までの継続雇用制度の導入を実施した事業主

○支給額
<現行>
企業規模及び60歳を超えて65歳まで引き上げた年数に応じて支給

<変更後>
企業規模及び義務化年齢を超えて65歳まで引き上げた年数に応じて支給


(注1)
改正高年齢者雇用安定法では、高年齢者の65歳
(平成18年度から62歳、平成19年度から63歳、平成22年度から64歳、平成25年度から65歳)間での安定した雇用を確保するため、継続雇用制度の導入等を義務付けています。

(注2)
見直し内容は、現段階で想定しているものであり、同見直しの実施は平成18年度予算の国会での成立が前提となることに留意する必要があります。

(注3)
雇用確保措置の導入時は、労働協約又は就業規則の効力発生時で判断されることになります。なお、改正高年齢者雇用安定法第9条第2項に基き、対象となる高年齢者に係る基準を設けている場合は除きます。