仕事がなく休ませた日の給与について

<Q>
この不況の中で仕事が減り、所定労働日の2日間休業した。
その場の給与の支払はどうしたらよいでしょうか?


<A>
労働基準法第26条の規程により、
平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払わなければなりません。

第26条・・・休業手当
使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合においては、
使用者は、休業期間中当該労働者に、その賃金の
100分の60以上の手当を支払わなければならない。

「使用者の責めに帰すべき事由による休業」とは、
いかなる場合がそれに該当するかが問題となりますが、

結局は使用者が自己の責任において企業経営を行う以上、
休業になることを避けるため社会通念上の
最善の努力をしたかどうかが判断の基準となります。

言い換えれば、いわゆる不可抗力による場合以外は
使用者の責めに帰すべき事由に該当すると解すべきでしょう。