え?社員の給料下げても、社員の手取りは下がらない?そんな方法あるの?

はい、ありますが、該当する社員は60代の社員になります。

その方法とは、ズバリ結論からいいますと、

60歳になったらもらえる在職老齢年金と

60歳の給与に比べて75%未満になると雇用保険から

給付される高年齢雇用継続給付金で、

給与の下がった分をカバーするのです。

まさか、年金は60歳からはもらえなくなったと

勘違いしていないですよね。

60歳からもらえるようになる年金は、

特別支給の老齢厚生年金といって2つの年金からなります。 

一つは定額部分・・・かけた月数が同じなら、誰でも同じ額がもらえます。

一つは報酬比例部分・・・給与が多かったほど(上限はありますが)多くもらえます。

60歳から一定の年齢まで(生年月日により61、62、63、64、65)

もらえなくなったのは定額部分で、

報酬比例部分は60歳からもらえます。

しかし、会社等に勤めていて社会保険に加入している場合は、

給与と年金の合計額で年金がカットされ、

ゼロになる場合もあります。(在職老齢年金といいます。)

では、在職老齢年金について説明します。

その前に、定額部分についてです。

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〜在職老齢年金とは 〜
●対象者は厚生年金保険の被保険者

●在職老齢年金の計算方法(60歳〜64歳)
報酬比例部分は、60歳から支給されますが、働いて社会保険に加入していると
 年金額が調整(減額)されます
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次に高年齢雇用継続基本給付金について説明します。

〜 基本給付金とは 〜
60歳に達した日(注1)以後、被保険者であった期間が

5年以上ある一般被保険者(短時間労働被保険者を含む。)の方で、

各月の賃金が60歳時点の水準の75%未満に低下(注2)したときに、

支給されます。

ただし、支給期間は、被保険者が65歳に達するまでです。
(注1) 
60歳に達した日とは、60歳の誕生日の前日のことをいいます。

(注2) 
なお新制度施行日平成15年5月1日前日以前に60歳に到達し、
   
かつ高年齢雇用継続基本給付金の受給資格の要件を

満たしていた場合 (以下「旧制度対象者」という。)は

85%未満に低下したとき)

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〜 支給を受けることができる人は(受給資格者) 〜

○「基本給付金」の受給資格者は
次の条件を満たした方は、「基本給付金」の受給資格の

確認を受けることができます。

イ 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること
ロ 被保険者であった期間が通算して5年以上あること

この受給資格の確認を受けた被保険者

(以下「受給資格者」といいます)の方について、

60歳時点に比べて、支給対象月に支払われた賃金の額が

75%未満(旧制度対象者85%未満)に低下した場合に、

「基本給付金」の支給を受けることができます。

また、一度受給資格を否認された被保険者の方も、

その後、被保険者であった期間が5年以上となったときに、

受給資格の確認を再度受けることができます。


〜 支給額は 〜
支給額は、各支給対象月ごとに、次の計算式により決定されます。

(1)支給対象月に支払われた賃金額(みなし賃金1を含む)が

「賃金月額」2の61%未満に低下している場合

 
 支給額=支給対象月に実際に支払われた賃金額×15%


(2)支給対象月に支払われた賃金額(みなし賃金1を含む)が、

「賃金月額」の61%以上75%未満に低下している場合

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1「みなし賃金とは」
欠勤等の理由により賃金が減額の対象となった日がある場合には、

実際支払われた賃金額に、減額の対象となった日について

賃金の減額が行われなかったものとみなして割戻しにより

算定した賃金額をあわせたものを「みなし賃金額」といいます。

※このみなし賃金を基に「賃金の低下率」および

「給付金支給率」が決定されますので、

みなし賃金が含まれる支給対象月は(2)による

算定支給額が減額されたり、支給されないことがあります。

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〜 在職老齢年金と高年齢雇用継続基本給付金の併給調整 〜

それぞれの条件を満たしていれば、

在職老齢年金と高年齢雇用継続基本給付金を

両方もらうことは可能です。

しかし、それぞれの条件に応じた金額が

全額もらえるわけではありません。

両方もらう場合、「併給調整」が行われ、

在職老齢年金から併給調整の金額が引かれて支給となります。

つまり、老齢厚生年金は、在職時には在職老齢年金と

併給調整の2段階で減額調整されるわけです。

なお、高年齢雇用継続基本給付金は、

減額されることなく満額支給されます。


手取額の変化(月次給与)

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では、実際に給料を下げたら、

手取額(在職老齢年金、雇用継続給付金をプラスした)は

どうなるかみてみましょう。

まずは、定額部分開始前(A表を見て下さい。)

350,000円のときの手取りは295,413円(年金を除いています。)

それを245,000円に下げた場合の手取りは284,618円、

225,000円に下げた場合の手取りは285,622円になり、

手取りは350,000円のときとほとんど変わらなくなります。

定額部分開始後(B表を見て下さい。)は、

245,000円に下げると350,118円、

225,000円に下げると351,122円になり、

350,000円のときの手取り295,413円(年金を除く)

より多くなります。

いかがですか!

平成18年4月1日より法律も変わり、

65歳までの雇用が義務づけられました。

少子化に伴って就業人口がどんどん少なくなっています。

今こそ高齢者の活用が求められます。

在職老齢年金、雇用継続給付を活用すれば、

人件費の負担増になる

ことなく、60歳以上の人も雇用することができます。

60歳前半の社員の最適賃金計算します。

代金は給与と社会保険料が減額になった1年分の5%〜10%です。

最低50,000円です。

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手取額の変化(月次給与)
A(定額部分開始前)

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手取額の変化(月次給与)
B(定額部分開始後)

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