部長兼任し役員報酬上乗せ、取締役就任で資格喪失するのですか

<質問>

部長兼任し役員報酬上乗せ、取締役就任で資格喪失するのですか

 

<アドバイス>

雇用保険は、雇用労働者を対象とするものであり、請負事業を行う者や

委任を受けて仕事を行う者など労働者性のない者は、雇用保険の被保険者

となりません。

会社と取締役、監査役などとの関係は、雇用契約ではなく委任契約に基づく

ものですから、取締役などはその限りでは雇用労働者に該当せず、

被保険者とはなりません。

 

ただし、会社を代表しない取締役については、同時に会社の部長、支店長、

工場長など会社の従業員としての身分も併せて有し、従業員としての就労と

取締役としての職務の双方を行う場合があるため、このような場合は、

当該取締役について労働者的性格が強いかどうかを判断し、会社との間に

雇用契約があると認められる者は、被保険者として取り扱うこととしています。

 

労働者的性格が強いかどうかについては、報酬支払の面、その者の就労の

実態、就業規則の適用状況などを考慮して総合的に判断されます。

 

例えば、部長、支店長、工場長等会社の従業員としての就労に対して

支払われる賃金が役員報酬より多額であり、就労実態も従業員とおおむね同様

であるなど労働者的性格が強い場合には、被保険者として取り扱われる

ことになるわけです。

 

取締役に就任した後も労働者的性格が強く、引き続き被保険者となると

判断される場合は、取締役としての地位に基づいて受ける役員報酬が、

保険料およびその者が失業した場合における失業給付の算定の基礎となる

賃金に含まれるかどうかが問題となりますが、雇用保険において賃金とは、

労働の対償として事業主から支払われた部分に限られますので、

役員報酬部分はこれに含まれません。

したがって、部長、支店長、工場長など会社の従業員としての身分について、

労働の対償として支払を受けた賃金に基づいて保険料および失業した場合

において支給される基本手当の日額が算定されることになります。