労働基準法改正点のポイント7(平成22年4月1日施行)

平成22年4月1日 施行    reten01-002.gif実務対応へ )  

 

月60時間超の時間外

割増賃金率の引上げ

時間外労働が1か月について60時間を

超えた場合は、その超えた時間について

50%以上の割増賃金を支払わなければ

なりません。 

代替休暇の付与

労使協定を締結すれば、割増賃金の

引上げ分の支払いに代えて、有給の休暇

(代替休暇)を与えることができます。

中小事業主に対する

猶予措置

中小事業主については、法定割増賃金率

の引上げ、代替休暇に関する規定の適用

が、当分の間猶予されます。

特別条項付き協定事項

の追加

特別条項付き協定を締結する場合は、限

度時間を超える時間外労働に関する割増

賃金率を定めなければなりません。

25%超の協定割増賃金率

限度時間を超える時間外労働に関する

割増賃金率は、法定の25%を超える率で

定めるように努めなければなりません。

時間外労働削減の努力義務

特別条項付き協定を締結する場合は、

限度時間を超える時間外労働を

できるだけ短くするように努めなくては

なりません。

時間単位での年次有給休暇

の付与

労使協定を締結すれば、年に5日分を

限度として時間単位で年次有給休暇を

付与することができます。